○分科員（田邉稔君） 「道の駅 びんご府中」のインボイス制度対応ですけれども、来年10月からインボイス制度が始まるということの対応だと思うわけですけれども、「道の駅 びんご府中」の場合、仕入れは地元の関係の農林水産物の生産者から仕入れていることを考えますと、ほとんど免税事業者で、そういった適格な請求書等を発行するような業者はないと思いますし、それから、「道の駅 びんご府中」で買われる方は、個人の消費者
食の魅力発信事業につきましては、国内外で活躍されている著名な料理人などが生産者と意見交換の上、点在している府中市の食資源をコースメニューに編み上げ、「恋しき」において府中の食材や料理の魅力を引き立てるロケーションを生かした食体験の場、プレミアムレストランのイベントと考えております。
４月からの新規就農者へは、就農直後の経営安定のための生活支援金の交付とともに、ＪＡや全農ひろしま生産者などと連携し、早期の経営安定に向けた営農指導を随時行っているところでございます。また、新たな研修生に対しましては、就農予定地の選定であるとか、就農規模の検討、必要な施設の整備方針などを含めた営農計画を関係機関において支援を行っているところでございます。
さらに、生産者交流会、料理講習会など、食にかかわるさまざまな取り組みを行っていくことで、将来的に府中にすぐれた料理人、料理店が多く集まり、食を目的とした訪問者でまちがにぎわう姿を目指してまいりたいと思います。 次に、府中駅南エリアのにぎわいづくりについて申し上げます。
この制度は、幅広い業種を対象としておりまして、例えば飲食関連の取引事業者として、農業者を含む生産者、食品卸業者、食品製造業者、店舗の備品・消耗品等の事業者、制服クリーニングや警備業などのサービス事業者、観光関連事業者などとして、ホテル、旅館、タクシー、夜間営業の飲食店、理美容業者、冠婚葬祭業者等が想定されているところでございます。
また、売り上げが順調な産直市につきましては、野菜等の安定した出荷体制を維持し続けるために、生産者の栽培技術に対する支援の必要性も求められているところでございます。 こういったことを考えておりまして、具体的な提案を求めるための公募とさせていただいたものでございます。こちらの施設の提案に対して評価した点でございます。
消費者は安く手に入るためうれしいかもしれませんが、その安さを実現するために、適切な対価が生産者に支払われていないケースが発生しております。発展途上国でつくられたものや、原料を適正な値段で購入し、生産者の労働環境や生活を改善することが目的となっております。フェアトレード製品には認証ラベルもついていまして、購入の際の目印にもなっています。
そこへ企業や生産者，また一般の方々から届けられた食料品，日用品などを１日数回に分けて定期的に陳列し，事前に登録された方々が携帯電話にダウンロードしたアプリを使用して入り口の鍵を開け，倉庫内にある必要な品々を24時間いつでも無料で持ち帰れるという新たな取組を紹介する内容でした。
あらかじめアグリサポーターという農繁期等に生産者のもとで収穫などのアルバイトを希望する方を登録して、生産者からの依頼に基づいて、その方と生産者をマッチングする事業でございます。府中市での求人件数は１件、求職者の登録者数は８名でございますが、現在、マッチングについては１件の状況でございます。また、ＪＡ庄原管内である上下地域においては、求職者のみではございますが、この制度も利用できるとなっております。
これ，出荷者の人がまだ十分，高齢になられて出すのをやめた方もおられると思うんで，出荷者の多分リストがありますから，そういう面ではそこへ再度お知らせをしたりするＰＲが必要ではないかと思いますが，そこは今日は決算ですので，また１８２ステーションと道の駅と協議いただいてそういうふうな再度の生産者に関わっていただくような取組の強化を町のほうからお願いしていただきたいと思います。
これは，スーパーやレストラン，食品加工場から発生する食べ残しや売れ残りなどを飼料化，あるいは肥料化するなどし，その後，農業生産者が農畜産物を生産し，それを再び事業者が買い入れるという仕組みのことで，循環型社会のモデルの一つとして注目されています。
また、スーパー等でのプラスチックごみの店頭回収は、事業者の社会的責任、また拡大生産者責任に基づきまして、食品トレー等の製造者と小売店とが連携いたしまして行っている自主回収事業でございまして、市の資源ごみの再商品化ルートで処理されていないため、市の分別とは異なるものとなっております。
今議員が御指摘のように、消費者であったとしても生産者の思いを共有していかなければならない、みんなでつくっていくという意味において、ＳＤＧｓという概念をこのビジョンの中に入れていきたいというふうに思ってます。
徹底した分別収集，生産者によるごみ発生抑制などを強化し，焼却量を大幅に抑えるべきである。 土木費では，立地適正化計画推進事業として２０００万円を計上し，福山駅周辺の建築物の容積率緩和や駐車場の集約化などを行うための手続を進める。 当事業は，２０５０年までに居住誘導区域へ人々を誘導するものだが，憲法に保障された居住の自由の侵害や，インフラの維持管理など地域格差が生まれる。
当面は，加工品を中心に売れ筋商品を増やす取組でありますとか，昨年も行いましたが，イベント等の開催，油木高校との継続連携，それから生産者や地元の方々の出荷協力，こういったものをいただきながら，引き続き活性化に向けた取組をしばらくは行っていきたいというふうに考えておりますし，例えばチラシでありますとか広告を打って，地元の方も含めてしっかり買っていただけるというような取組も今後必要なのかなというふうに考えております
５の計画の策定におけるアンケート等の状況ですけれども、本計画を策定するに当たり、生産者、消費者、食関連企業等に対してアンケート調査を実施し、本市の農業振興に関する意見をいただきました。また、同時にＪＡ佐伯中央などの農業関連団体に直接ヒアリングを行い、アンケート調査の補完を行いました。アンケートの総発送数は、1,175通で回収率は57.1％となっております。 資料の３ページをお願いします。
現在、農業の担い手の育成のため、また、広島県北部地域でのアスパラガスの生産者育成のために、全農ひろしまがチャレンジファーム広島という新規就農者の育成のための研修事業を実施しておりまして、府中市においては、その研修を受けた研修生が、新規就農するために必要な農業施設に係る経費の一部などを支援する予算を令和３年度に計上しているところでございます。
飲食店と取引のある業者や生産者にも影響は及んでいます。民間調査会社の飲食店向けの食材卸事業者の業績調査では，約５０００社のうち８割超に当たる約４３００社で前年度からの売上げが減少しているとしています。また，農産物の価格や魚価も大きく下落し，生産者も大きな収入減となっています。福山市内の飲食店関連事業者，生産者の減収状況についてお答えください。
あわせて，生産者の多くが高齢者ということで，生きがいづくりという側面もあります。そういう意味では，域内の地産地消にもつながっているわけですが，他の地域では，例えば芦田のわくわく市も今年度好調だというふうに聞いております。こうした実態に即した小さな農業についてもいかに支援していくことが重要か，これは新年度以降，一つあると思うんですが，お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
特に生産者の減少や高齢化など，本市の農林水産業を取り巻く現状は厳しい状況にある中，新年度から経済部に農林水産振興担当部長が新設されるとともに，現行の農林水産部門を所管するセクションを再編し，取組体制が強化されることは評価しますが，新たな組織体制となる経緯とビジョンとの関係性をお示しください。